医師として働けなくなったら長期で補償！
医師として働けなくなったら長期で補償！
ここでは、医師向け賠償責任保険において、保険が支払われるケースと支払われないケースについて解説しています。
医師賠償責任保険は、被保険者である医師による医療行為が原因で発生した、患者さんの生命・身体の障害への損害賠償責任に対して補償される保険です。さらに、被保険者である医師が指示したことに看護師などの医療業務補助者が行った業務、標榜科目以外の医療行為、勤務医賠償責任保険であれば、常勤先以外の医療施設における医療行為も補償対象に含まれています。
開業医の医師が自身の病院で病院賠償保険を契約している場合でも、別の病院で勤務医としての活動をする場合には、自身の病院での病院賠償保険では補償対象外となってしまうため、勤務先での賠責補償を求める場合は、別途、勤務医賠償責任保険に加入する必要があります。（勤務先の病院が勤務医包括の保険に加入している場合もあります）
被保険者である医師だけでなく、医師の治療を補助する看護師などの医療従事者が行った医療行為のミスによる訴訟も、補償範囲内となっています。ただし、医療行為により患者さんの体に障害が発生し、その発見が契約期間（保険期間）中であるものだけです。保険加入前に発覚していた医療ミスについては、保険金は支払われません。
保険に加入することで、医療訴訟について医療事故に詳しい弁護士などが調査、相手方との交渉・訴訟と対応します。医師の過失の有無を証明する責任は被害者側にあるとされていますが、医療事故は専門性の高い診療になる為、過失の判断が難しいことからも、行為と結果の結びつきから推定される場合も多いです。
医療行為の過失が認められる場合、法律上の損害賠償金および争訟費用が支払われます。
医療行為を受けることは、治療の効果（利益）と何らかの体へのダメージ（不利益）を受けることになります。しかも、基本的に医療行為とは医療は不確実・不確定な部分も多くあり、個々によって結果が変わることは珍しいことではありません。治療に最善を尽くしていても、予想外の事態が起こることはあります。
医師賠償責任保険では、そうした医療行為へのリスクに対しても補償しています。
医師法17条にあるように、医師以外は医業を行ってはならないとされていることからも、医療行為を行う上で必要な免許を保持しない関係者が行った医療行為における責任の補償は対象外となります。
保険契約において適切な手続きが行われなかった場合、保険金は支払われません。勝手に損害賠償責任を認めたり、賠償金等を支払った場合は保険金の支払いが制限されることもあります。
細かなことでも保険会社と相談したうえで進め、必要があれば保険会社から事前に承諾を得るようにしましょう。
免責事項で「1事故100万円」となっている場合、請求額が100万円以下では保険金の支払いは行われません。また、支払限度額は加入先によって異なり、多いところでは3億円まで設定可能になっています。保険料、保険会社、保険内容によって限度額が異なり、限度額を超えた金額は支払われず、医師の負担となります。
医師向け賠償責任保険を選ぶ際には、補償範囲や免責金額、裁判や弁護士など訴訟に必要な費用への補償の有無を確認しておく必要があります。
また、損害保険会社の代理や医師会、各種学会などさまざまなところで医師向けの賠償責任保険を取り扱っているので、それらの補償の違いなどもチェックのうえ、検討しましょう。
忙しい医師の保険は、まるっとプロに相談しよう
田伏 秀輝
補償について細かくチェックしておくと安心ではありますが、多忙な毎日を送る医師の皆さんは、なかなか時間の確保が難しいかもしれません。そんなときは、医師向け保険について熟知しているプロに相談することで、自分に合った保険を提案してもらえるでしょう。